駐在員を送らず、現地法人も作らずに、イタリアで人を雇う
採用する人と仕事の中身は貴社が決めます。イタリアの法令に沿った雇用契約、給与計算、税金、社会保険、人事手続きは私たちが法的な雇用主として引き受けます。
€250 従業員1名・1か月あたり、すべて込み。ユーロ参照レートで日本円(またはユーロ)建てで請求し、為替スプレッドはありません。イタリアで最も低いオールインクルーシブのEOR料金です(比較)。
ご利用の流れ
- 職種を教えてください年収、入社日、職名、勤務地。1営業日以内に費用の内訳をお返しします。
- イタリアの雇用契約書を作成職務に合った全国労働協約(CCNL)に基づき、試用期間、予告期間、福利厚生をイタリア語と英語で定めます。
- 入社手続き納税者番号、INPS・INAILへの登録、給与設定。EU域外の方はビザ手続きを並行して進めます。
- 毎月の給与計算前払いの請求書を毎月1通。給与・税金・社会保険料を期日どおりに支払い、レポートをお送りします。
駐在員ではなく現地採用を選ぶ理由
コスト
住居、帯同家族、一時帰国、海外勤務手当がかかりません。イタリアの給与水準とイタリアの社会保険で雇用します。
市場との距離
顧客、仕入先、代理店とイタリア語で話せる人材が初日から動けます。
継続性
3〜5年ごとの交代がなく、関係や知識が現地に残ります。日本からは出張と本社の管理で関わります。
日本の人事担当者が知っておくべきイタリアの基本
CCNLすべての職務は業種ごとの全国労働協約に属し、最低賃金、労働時間、休暇、予告期間が決まります。職務に合った協約は私たちが選びます。
13か月目給与は年13回、協約によっては14回に分けて支払われます。日本の賞与と違い、業績で減額できません。オファーは年収総額(RAL)で示します。
6.91%退職手当(TFR)は毎年積み立てられ、退職理由を問わず退職時に支払われます(民法典第2120条)。日本の退職金と違い法律上の義務です。
4週間法定の年次有給休暇の最低日数。入社初年度から適用され、多くのCCNLはさらに上乗せします。
合理的理由解雇には正当な理由と所定の手続きが必要です。日本と同じく、試用期間(通常最長6か月)が適性を見極める期間です。
サービス
業種別の採用
日本企業からよくいただく質問
イタリアで会社登記は必要ですか?
不要です。イタリアでの法的な雇用主は私たちです。貴社とはサービス契約を1本結び、請求書を毎月1通お支払いいただくだけです。
今いる駐在員の後任を現地採用にできますか?
できます。後任をイタリアで雇用し、駐在員の帰任までの引き継ぎ期間を一緒に計画します。イタリアの業務委託者や他社EORの従業員の切り替えも約30日で行えます。
いつ現地法人を設立すべきですか?
通常はチームが安定したとき、または現地で販売契約を結ぶようになったときです。法人化と従業員の移籍もお手伝いします。
[Review: 恒久的施設(PE)リスクについての回答は、公開前に提携労働弁護士の確認が必要。]