EORから自社のイタリア法人へ従業員を移籍させる方法

EORで始めたイタリアのチームが育ち、現地法人を設立する段階になったら、従業員を自社の法人に移籍させます。うまく進めれば、従業員にとっては雇用主の名前が変わるだけで、勤続も条件も途切れません。

変えてはいけないもの  

• 勤続年数
• 給与と等級
• 適用される協約(業種が変わらない限り)
• 休暇の残高
• TFRの積立

これらが守られることを、最初に従業員に約束できるようにしておきます。

EORが今行っていることを整理する  

給与計算、届出、保険、福利厚生、経費精算、勤怠の記録。法人に移った後、これらを誰が行うのかを決めておく必要があります。自社で行うのか、給与計算だけを外部に委託するのか。当社では、法人設立後も給与明細1件€55で給与計算を続けられます。

法人の準備を先に  

従業員に告知する前に、法人側の準備を整えます。

• 設立、税務登録、銀行口座
• INPSとINAILへの登録
• 給与計算の体制
• 協約の確認

EORとの契約を確認する  

EORとの契約の終了条件、通知期間、移籍の手続きを確認します。当社では、移籍の時期と手順を一緒に計画します。

法的な手続き  

移籍の方法は個別の状況で変わります。従業員の同意のもとで雇用契約を引き継ぐ形が一般的で、勤続を引き継ぐ取り決めを書面にします。現地の専門家と方法を確認してください。

説明の順番  

1. 管理職に計画を説明する
2. 従業員に個別に説明する(何が変わり、何が変わらないか)
3. 書面で条件を確認する
4. 移籍日を決める

従業員は不安を感じやすいものです。早めに、はっきりと説明することが信頼を保ちます。

従業員がよく聞くこと  

• 給与と条件は変わるか
• 勤続年数は引き継がれるか
• TFRはどうなるか
• 休暇の残高は
• 年金基金への拠出は続くか

給与の切り替え  

移籍月の給与計算は慎重に行います。EOR側で最終の処理を行い、新しい法人で最初の給与計算を行います。二重払いや抜けがないよう、両者で照合します。

記録をきれいに  

人事記録、契約、休暇の残高、TFRの記録を、新しい法人に引き継ぎます。

移籍の後  

法人化した後も、新しい国や地域ではEORを使い続けるという組み合わせもよくあります。

法人化のタイミングについては EOR、現地法人、業務委託、駐在員 をご覧ください。