# EORから自社のイタリア法人へ従業員を移籍させる方法

> イタリアで現地法人を設立したら、EORで雇用している従業員をどう移すか。勤続とTFRの扱い、準備、従業員への説明、給与の切り替えを解説します。

EORで始めたイタリアのチームが育ち、現地法人を設立する段階になったら、従業員を自社の法人に移籍させます。うまく進めれば、従業員にとっては雇用主の名前が変わるだけで、勤続も条件も途切れません。

## 変えてはいけないもの

- 勤続年数
- 給与と等級
- 適用される協約(業種が変わらない限り)
- 休暇の残高
- TFRの積立

これらが守られることを、最初に従業員に約束できるようにしておきます。

## EORが今行っていることを整理する

給与計算、届出、保険、福利厚生、経費精算、勤怠の記録。法人に移った後、これらを誰が行うのかを決めておく必要があります。自社で行うのか、給与計算だけを外部に委託するのか。当社では、法人設立後も給与明細1件€55で給与計算を続けられます。

## 法人の準備を先に

従業員に告知する前に、法人側の準備を整えます。

- 設立、税務登録、銀行口座
- INPSとINAILへの登録
- 給与計算の体制
- 協約の確認

## EORとの契約を確認する

EORとの契約の終了条件、通知期間、移籍の手続きを確認します。当社では、移籍の時期と手順を一緒に計画します。

## 法的な手続き

移籍の方法は個別の状況で変わります。従業員の同意のもとで雇用契約を引き継ぐ形が一般的で、勤続を引き継ぐ取り決めを書面にします。現地の専門家と方法を確認してください。

## 説明の順番

1. 管理職に計画を説明する
2. 従業員に個別に説明する(何が変わり、何が変わらないか)
3. 書面で条件を確認する
4. 移籍日を決める

従業員は不安を感じやすいものです。早めに、はっきりと説明することが信頼を保ちます。

## 従業員がよく聞くこと

- 給与と条件は変わるか
- 勤続年数は引き継がれるか
- TFRはどうなるか
- 休暇の残高は
- 年金基金への拠出は続くか

## 給与の切り替え

移籍月の給与計算は慎重に行います。EOR側で最終の処理を行い、新しい法人で最初の給与計算を行います。二重払いや抜けがないよう、両者で照合します。

## 記録をきれいに

人事記録、契約、休暇の残高、TFRの記録を、新しい法人に引き継ぎます。

## 移籍の後

法人化した後も、新しい国や地域ではEORを使い続けるという組み合わせもよくあります。

法人化のタイミングについては[EOR、現地法人、業務委託、駐在員](/italy-eor-vs-entity.html)をご覧ください。

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Source: https://italykoyo.com/articles/eor-to-italian-subsidiary-transfer.html · 2026-10-31