イタリアの給与明細(busta paga)の読み方:日本本社の経理担当者向け

イタリアの従業員の給与明細(busta paga、cedolino)を初めて見た日本の経理担当者は、項目の多さに驚きます。基本的な構造は日本の給与明細と同じで、支給、控除、差引支給額の3つです。ただし、項目の名前と、どこに何が載るかが違います。

明細の基本構造  

1. ヘッダー: 雇用主と従業員の情報、適用される協約(CCNL)、等級、入社日、対象月。
2. 支給: 基本給、上乗せ給、勤続昇給、残業、手当、該当月なら13・14か月目。
3. 社会保険料: 従業員負担分のINPS保険料。
4. 税金: 所得税(IRPEF)、税額控除、州・市の付加税。
5. 差引支給額: 手取り。
6. 累計と残高: 年間累計、休暇・時間休の残高、TFRの積立。

支給の項目  

• minimo tabellare(基本給): 協約が等級ごとに定める最低額。
• superminimo(上乗せ給): 最低額を超えて合意した部分。日本の「職能給」や「調整給」に近い感覚です。
• scatti di anzianità(勤続昇給): 協約が定める、勤続年数に応じた自動の昇給。
• straordinari(残業): 協約の割増率で計算。
• indennità(手当): 交替勤務、出張などの手当。

日本の明細でよく見る通勤手当や住宅手当は、イタリアでは標準的な項目ではありません。福利厚生として出す場合は課税の扱いを確認してください。

控除の項目  

従業員の社会保険料は、日本の健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担にあたります。イタリアでは給与総額のおよそ9〜10%で、健康保険料はありません(医療は税財源)。

所得税は毎月源泉徴収され、税額控除で軽減されます。州と市の付加税は日本の住民税に近いものですが、前年の所得をもとに翌年に分割して控除される点で、日本の住民税の特別徴収と似た流れがあります。

事業主負担は明細に載らない  

日本の明細と同様、事業主の社会保険料は従業員の明細には基本的に載りません。本社が把握すべき総コストは、明細の総額に事業主負担、INAIL、TFRの積立を加えたものです。当社は明細の要約とあわせて、事業主負担を含めた月次の費用一覧をお送りします。

13か月目とTFRの表示  

13か月目は通常12月の明細に、14か月目は協約が定める月(多くは6月か7月)の明細に表示されます。按分払いにしている場合は、毎月の明細に按分額が載ります。

TFRは毎月の積立額と累計が表示されます。年金基金に拠出している場合は、拠出額が示されます。日本の退職給付引当金の明細のような位置づけです。

年に一度の書類  

• CU(Certificazione Unica): 年間の所得、源泉税、保険料の証明書で、日本の源泉徴収票にあたります。3月16日までに従業員へ交付します。
• 日本の年末調整のような会社による精算はありません。控除を受けたい従業員は自分で確定申告します。

本社でのチェックポイント  

• 協約と等級が契約書と一致しているか
• 最低額を下回っていないか
• 残業や手当がその月の承認内容と一致しているか
• 13・14か月目、TFRの引当が月次で計上されているか
• 為替換算の基準日が請求書と一致しているか

給与の構成は イタリアの給与の構成 、届出のスケジュールは 給与カレンダー で詳しく説明しています。