イタリアのCCNLとは:日本の企業別労働協約・就業規則との違い

イタリアで採用すると、すぐにCCNLという言葉に出会います。Contratto Collettivo Nazionale di Lavoro、全国労働協約のことです。業種ごとに、従業員の大部分の基本条件を定める文書です。

日本の人事担当者には、少しなじみにくい仕組みです。日本では労働条件の土台は会社ごとの就業規則で、労働協約は主に企業別組合と会社の間で結ばれます。組合のない会社には協約もありません。イタリアでは、業種ごとの全国協約が、組合員かどうかや会社に組合があるかどうかに関係なく、実務上の基準として使われます。

CCNLとは何か  

CCNLは、特定の業種について使用者団体と労働組合が交渉して結ぶものです。商業、製造業、ITサービス、物流、宿泊など、業種ごとに独自の協約があります。

議会が作る法律ではなく交渉で決まる文書ですが、実務上はその業種の給与と労働条件の基準として働きます。

何を決めているか  

• 職務の分類と等級
• 等級ごとの最低賃金
• 労働時間と残業のルール
• 有給休暇と祝日
• 退職・解雇の予告期間
• 試用期間
• 病気休暇とその上乗せ
• 13・14か月目給与などの追加の給与
• 研修と組合の権利

日本では会社が就業規則で決める項目の多くが、イタリアでは協約ですでに決まっています。

なぜすべての職務が協約に属するのか  

協約は「対応表」と考えてください。実際の仕事の内容と会社の業種から適用される協約が決まり、その中で職務の等級が決まります。

等級は最低賃金と多くの関連条件を左右します。若手のアナリストとシニアのマネージャーは同じ協約に属しても、等級と最低額が違います。問題は協約が適用されるかではなく、どの協約がどの等級で適用されるかです。

協約は「下限」  

協約は下限であって上限ではありません。上回る条件は出せますが、協約がカバーする事項で下回ることはできません。

• 給与。 オファーは等級の最低額以上でなければなりません。
• コスト。 休暇、追加の給与、予告のルールがすべて実際のコストに加わります。
• 退職。 予告期間は協約から来ます。
• 紛争。 従業員が処遇を争うとき、最初に確認されるのが協約です。

適切な協約を無視した契約はリスクになります。従業員は差額を請求でき、それは時間とともに積み上がります。

協約の選び方  

選ぶのは会社の好みや最も安いものではありません。会社の業種と仕事の性質に従います。ソフトウェア会社と小売チェーンでは、同じ経理担当者でも同じ協約にはなりません。

業種によっては、異なる団体が結んだ複数の協約が並存することもあります。選ぶには注意が必要で、活動に合うものを確認し、オファーの前に条件を確定させてください。誤りは起きやすく、気づくのが遅れがちで、給与監査や紛争で表面化します。

組合との関係  

日本企業は「イタリアは組合が強い」と身構えがちですが、少人数の外国企業が日常的に組合と交渉することはまずありません。協約を正しく適用していれば、組合の存在を意識する場面は限られます。

採用計画での習慣  

1. まず職務を整理する。 給与を決める前に、業種、協約、等級を決める。
2. 協約を読む。 他国の慣行の要約に頼らない。
3. 総コストで予算を組む。 基本給だけでなく休暇、追加の給与、事業主の保険料を含める。
4. 書面にする。 オファーレターと契約に協約と等級を明記する。
5. 職務が変わったら見直す。 昇格で等級と最低額が変わることがあります。

最初は硬直的に感じても、明確な出発点があるのは利点です。休暇規程や予告期間を一から作る必要はありません。固定された基準の上で、どこで上乗せするかを決めればよいのです。

日本の制度との比較は イタリアと日本の違い にまとめています。協約ごとの費用は 費用シミュレーター で比べられます。