イタリアの候補者に選ばれるオファーの出し方:日本企業向け

イタリアでよい候補者を見つけても、最後のオファーの段階で逃してしまう日本企業は少なくありません。原因は金額よりも、オファーの分かりにくさと、決定までの時間であることが多いのです。

承諾につながるオファーの中身  

書面のオファーは短く、しかし漏れなく。候補者が「何が書いていないのか」を尋ねなければならない時点で、不安が生まれます。

• 職名と等級。 イタリアでは等級が最低賃金や予告期間を左右するので、職名より重要です。
• 年収総額(RAL)。 年額で示します。候補者が他社と比べるのはこの数字です。
• 労働協約。 適用されるCCNLを明記します。候補者や相談相手はそれを確認します。
• 支払回数。 年13回か14回か、按分かを書きます。
• 変動給。 賞与やコミッションの条件を平易に。何で発生し、どう測り、いつ払うか。日本の「業績により支給」のような曖昧さは避けてください。
• 福利厚生。 食事券、医療保険、機器、リモート勤務。承認済みのものだけを書きます。
• 入社日と試用期間。 目標の入社日と、試用期間があることを示します。
• 条件。 就労資格、照会、契約への署名。

オファーレターは契約書ではありません。イタリア語の雇用契約書が後に続き、オファーと一行ずつ一致している必要があります。

総額と手取りを並べて示す  

イタリアの候補者は、比較は総額で、家計は手取りで考えます。どちらか一方だけでは疑問が残ります。年収総額を先に示し、その後に推定の月額手取りを示してください。手取りは推定であることと、その前提を明記します。

差は所得税(IRPEF)と従業員の社会保険料から生じます。IRPEFは累進で、€28,000まで23%、€28,000〜€50,000が33%、それを超える部分が43%です(二次情報)。 手取り計算 で目安を出せます。

日本企業の課題:決定の速さ  

日本企業の採用では、本社の稟議、複数回の面接、役員面接が重なり、オファーまでに時間がかかりがちです。イタリアの優秀な候補者は、その間に他社のオファーを受けてしまいます。

• 面接の回数と期間を最初に候補者に伝える
• 本社の承認を、候補者が決まる前に予算と条件の幅で取っておく
• オファーは口頭で伝えた後、すぐ書面で送る
• 回答の期限は現実的に設定する(数日〜1週間程度)

交渉への備え  

イタリアの候補者は総額で交渉します。給与以外に動かせる要素(リモート勤務、食事券、研修、日本への出張の機会)を事前に決めておくと、総額だけの交渉になりにくくなります。

日本企業であることを魅力に  

イタリアでは日本の製品や技術への評価が高い分野が多くあります。日本の技術部門と働けること、日本での研修、長期的な関係を重視する姿勢は、候補者にとって魅力です。オファーの段階でそれを具体的に伝えてください。

まとめ  

• 書面のオファーは短く、漏れなく
• 総額と手取りを並べる
• 協約、等級、支払回数を明記
• 決定までの時間を短く

総コストは 費用シミュレーター で、オファーの前に確認できます。