イタリアの食事券とフリンジベネフィット:2026年の非課税枠

イタリアで採用を進めると、候補者から必ず食事券について聞かれます。イタリアの給与担当者にとっては当たり前の制度ですが、日本企業にはなじみが薄いかもしれません。日本の食事補助や社員食堂に近い考え方ですが、非課税の枠がはっきり決まっていて、オファーの比較材料として重視されます。

この記事では、食事券(buoni pasto)と年間のフリンジベネフィット枠の2つを扱います。どちらも、昇給より少ない税・保険料負担で従業員に価値を届けられる手段です。

なぜ福利厚生が重要なのか  

イタリアでは、福利厚生はパッケージの評価の一部です。候補者は2つのオファーを比べるとき、給与総額と一緒にそれ以外の条件も見ます。非課税の項目は、同じ予算でも従業員の手元に多く残ります。

以下の限度額は二次情報に基づくものです。計画の目安とし、オファーレターに書く前に給与計算の担当者に確認してください。

食事券:2026年の限度額  

食事券は勤務日に結びついた福利厚生で、食事や食品の支払いに使います。税の扱いは形式で変わります。

• 電子式: 1日€10まで非課税。
• 紙: 1日€4まで非課税。

差は大きく、実務上の結論は簡単です。電子式を選んでください。限度額を超えた部分は原則として課税所得になります。限度額は超えるための目標ではなく、設計の上限です。

候補者は最初の面談で食事券について尋ねることが多いので、明確に答えられると、現地の市場を理解している会社だと伝わります。

フリンジベネフィット:年間の非課税枠  

もう一つの手段がフリンジベネフィットの枠です。給与とは別に会社が提供する物やサービス(ギフトカード、光熱費、燃料など)が対象で、食事券と違い年間の合計で考えます。

• 一般: 年€1,000。
• 扶養する子がいる従業員: 年€2,000。

枠内なら従業員の所得として課税されません。同じ職務でも、家族の状況で非課税枠が違うことになります。

人事の実務  

• 従業員ごとの合計を管理する。 複数の項目を出すと合算されます。
• 家族の状況を把握する。 高い枠を適用するには、扶養する子の有無の確認が必要です。
• 月ではなく年で計画する。 年間の上限内なら、従業員のニーズに合わせて時期を決められます。

2つの組み合わせ  

食事券は毎日の小さな価値、フリンジベネフィットは年に一度使える金額です。両方を、それぞれの上限内で組み合わせられます。経理にとっては費用管理、人事にとっては採用と定着の手段です。

よくある誤り  

1. 何も考えずに紙の食事券を使う
2. 1日の上限を超える
3. 年間の合計を管理しない
4. 全員に同じ枠を適用する
5. 日本の福利厚生の感覚で設計する(通勤手当や住宅手当の非課税ルールはイタリアには当てはまりません)

次のステップ  

オファーの前に、食事券の形式、1日の金額、フリンジベネフィット枠の使い方の3点を決めてください。EORを使えば、限度額の適用は給与計算で行います。パッケージの設計は貴社が決めます。

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