イタリアの競業避止条項:日本との違いと有効にするための条件

技術や顧客情報を扱う職務で現地採用する日本企業にとって、退職後の競業避止は気になる論点です。日本では競業避止について法律に明文の規定はなく、期間、地域、職種の範囲、代償措置の有無などから、裁判所が個別に有効性を判断してきました( 経済産業省資料 )[review]。

イタリアでは、民法典が競業避止契約(patto di non concorrenza)の要件を定めています。要件を一つでも欠くと無効になるので、日本の誓約書の感覚で入れると効力がありません。

在職中と退職後は別  

在職中の従業員には、法律上の忠実義務があります。雇用主と競合する事業を行ったり、会社の情報を競合のために使ったりしてはいけません。これは契約に書かなくても適用されます。

退職後の制限は別です。退職後に競合他社で働くことを制限したいなら、別途の競業避止契約が必要です。

有効になる条件  

• 書面であること。 口頭の約束や就業規則の一般条項では足りません。
• 対価を支払うこと。 従業員が受け入れる制限に見合った金額を支払う必要があります。対価のない条項は無効です。
• 期間の限定。 最長3年、管理職は5年。
• 地域の限定。 制限の範囲となる地域を定めます。
• 業務の限定。 禁止する活動を具体的に定めます。

日本では、代償措置がなくても他の事情から有効とされる余地があるとされますが、イタリアでは対価は必須の要件です。

対価の考え方  

対価は制限の重さに比例している必要があります。期間が長く、地域が広く、業務の範囲が広いほど、高い対価が必要になります。少なすぎる対価は、条項全体が無効と判断される原因になります。在職中に毎月支払うか、退職時に一括で支払うかなど、支払い方法も契約で定めます。

対価は給与の一部として扱われるので、社会保険料と税金がかかります。予算に入れてください。

よくある誤り  

• 日本本社の誓約書を翻訳して使う
• 対価を定めずに「退職後2年間は競合禁止」とだけ書く
• 「全世界」「すべての業務」など範囲を広げすぎる
• 守秘義務と競業避止を混同する

守秘義務と知的財産の帰属は、競業避止とは別に契約に入れられ、対価も不要です。多くの職務では、しっかりした守秘義務と知財条項のほうが実務上の効果が大きい場合もあります。

判断の目安  

競業避止が本当に必要なのは、顧客関係や技術を持ったまま競合に移られると大きな損害が出る、一部の職務です。全員に入れるとコストが積み上がり、無効になるリスクも増えます。対象の職務を絞り、範囲を具体的にし、対価を予算化してください。

EORを使う場合、競業避止の条項は雇用主である私たちとの契約に入れ、受益者として貴社の利益を守る形で設計します。具体的な文言は個別にご相談ください。

制度の比較は イタリアと日本の違い をご覧ください。