# イタリアの出産・育児休暇:日本企業のチーム計画

> イタリアの出産休暇5か月、父親休暇10労働日、任意の育児休暇の仕組みと、少人数チームでの引き継ぎ計画を解説します。

イタリアで少人数のチームを持つ日本企業にとって、出産・育児休暇は計画の大きな要素です。1人の不在が、チームの大きな割合を占めるからです。制度の骨格を知り、早めに準備すれば、混乱は避けられます。

## 出産休暇

イタリアの出産休暇(congedo di maternità)は義務で、期間は5か月です。出産予定日の前後に配分し、配分の仕方には一定の柔軟性があります。休暇中の給与は主にINPSを通じて支払われ、協約によっては雇用主が上乗せします。

日本の産前産後休業(産前6週間・産後8週間)と比べて期間が長く、取得は義務です<span class="review">[review]</span>。

## 父親休暇

父親には10労働日の有給の父親休暇があります。出産の前後の一定期間に取得します。

## 任意の育児休暇

出産休暇・父親休暇とは別に、両親それぞれが一部有給の任意の育児休暇(congedo parentale)を取得できます。子が一定の年齢になるまで、まとめて、または分割して取れます。日本の育児休業と同様、取得を理由とする不利益な扱いは禁止されています。

## 雇用の保護

妊娠から子が一定の年齢になるまでの期間は、解雇に対する特別な保護があります。この期間の解雇は原則として無効です。試用期間中であっても、妊娠を理由とする終了はできません。

## 費用への影響

出産休暇中の給与の大部分はINPSが負担するため、雇用主の直接の負担は限定的です。ただし、次のコストは考えておく必要があります。

- 協約による上乗せ分
- 休暇中も発生する13か月目給与とTFRの一部(扱いは協約と制度による)
- 代替要員の採用費用

当社のEORでは、休暇の届出、INPSとの調整、給与計算での処理をすべて行い、毎月の請求に反映します。

## 少人数チームでの計画

1. **早めに知らせてもらえる関係を作る。** 本人が安心して早めに相談できる雰囲気が、最良の計画につながります。
2. **引き継ぎ計画を作る。** 顧客、仕入先、社内の窓口を整理します。
3. **代替要員を検討する。** 有期契約は不在の従業員の代替に使える典型的な場面です。
4. **日本側の支援を決める。** 出張で穴を埋めるのか、他国の拠点がカバーするのか。
5. **復帰の計画を立てる。** パートタイムやリモート勤務を組み合わせた段階的な復帰も一般的です。

## 文化の話

イタリアでは出産・育児休暇の取得は当然のことと受け止められています。日本の職場で見られるような遠慮は期待しないでください。制度をきちんと理解していることを示すと、従業員の信頼と定着につながります。

制度全体の比較は[イタリアと日本の違い](/italy-vs-japan.html)、休暇の種類は[契約、休暇、退職](/italy-employment-contracts.html)をご覧ください。

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Source: https://italykoyo.com/articles/parental-leave-italy-team-planning.html · 2026-10-17