イタリアの営業担当者と恒久的施設(PE)リスク

イタリアで営業担当者を雇うと、もう一つ考えておくべき論点があります。恒久的施設(PE)のリスクです。従業員の活動によっては、日本の会社がイタリアで課税対象となる拠点を持っているとみなされることがあります。

この記事は一般的な説明です。個別の判断は税務の専門家に相談してください。

恒久的施設とは  

恒久的施設は、外国の会社がある国で事業を行っているとみなされ、その国で法人税の課税対象となる拠点のことです。事務所や工場のような物理的な場所のほか、会社のために継続的に契約を締結する人がいる場合も該当することがあります。

営業担当者が典型的な引き金になる理由  

営業担当者が日本の会社の名前で、継続的に契約を締結したり、契約の重要な条件を実質的に決めたりしていると、PEとみなされるリスクが高まります。EORで雇用していても、従業員が何をしているかが問われます。

準備的・補助的な活動  

市場調査、情報収集、宣伝、顧客との関係づくり、技術サポートなど、準備的・補助的な活動は、扱いが異なるのが一般的です。ただし、どこまでが準備的かは活動の実態で判断されます。

よくある誤り  

• 営業担当者に日本の会社名で契約書に署名させる
• 価格と条件の決定権を現地に全面的に任せる
• 自宅を事実上の事務所として顧客を迎える
• 活動の記録がない

PEとみなされると  

イタリアで、そのPEに帰属する利益に対して法人税がかかり、申告義務が生じます。罰金や利息が加わることもあります。

リスクの管理  

• 契約の締結は日本本社で行う
• 営業担当者の権限を書面で明確にする(交渉はできるが締結はしない、など)
• 活動を記録する
• 販売が大きくなってきたら、現地法人の設立を検討する
• 日本とイタリアの租税条約の扱いを専門家に確認する

実務的な進め方  

市場テストの段階では、営業担当者の役割を顧客の開拓と関係づくりに置き、契約は本社が締結する形が一般的です。販売が安定してきたら、現地法人を作り、そこで契約する形に移行します。

[Review: PEリスクについての記述は、公開前に税務の専門家の確認が必要。]

まとめ  

営業担当者1人の採用でPEが生じるかどうかは、その人の権限と活動で決まります。最初から役割を設計しておけば、リスクは管理できます。

営業職の採用は イタリアで営業担当者を採用する 、市場テストの進め方は 営業担当者1人でイタリア市場をテストする方法 をご覧ください。