# イタリアの試用期間:日本の試用期間と何が違うか

> イタリアの試用期間(periodo di prova)の要件、長さ、期間中の終了、本採用後の扱いを、日本の試用期間と比較して解説します。

日本企業の担当者から「試用期間で様子を見て、合わなければ本採用しなければいい」という声をよく聞きます。イタリアでも試用期間は使えますし、日本より柔軟な面もあります。ただし条件を外すと、その柔軟性は最初から存在しなかったことになります。

## イタリアの試用期間とは

試用期間(periodo di prova)は無期雇用契約の初期段階で、双方が適性を確かめる期間です。従業員は仕事と会社を、雇用主は仕事ができるかを見ます。

従業員は初日から正式な従業員です。給与、社会保険料、休暇の発生、安全衛生のルールがすべて適用されます。試用期間だからといって軽い区分の労働者になるわけではありません。この点は日本と同じです。

## 書面で合意しなければならない

外国企業がいちばんつまずくルールです。試用期間は、署名した契約書にそう書かれていて、かつ勤務開始前に署名されている場合にのみ存在します。条項がない、あるいは入社後に追加した場合、試用期間は原則として無効とされ、従業員は最初から完全な解雇保護を受けます。

日本では就業規則に試用期間を定めておけば全員に適用されるのが一般的ですが、イタリアでは個々の契約書が決め手です。条項には試される職務も書いてください。職務を特定しない曖昧な条項は争われやすくなります。

## 長さ

自由には決められません。法律が上限を定め、実際の上限は協約が職務等級ごとに定めます。通常、最長6か月です。シニアの職務ほど長くなる傾向があり、契約で協約の上限を超えることはできません。同じ職名でも協約が違えば上限が違うので、条項を作る前に協約を確認してください。

## 試用期間中の終了

ここが日本との大きな違いです。日本では試用期間中でも、14日を超えて雇用した後の解雇には解雇予告が必要とされ<span class="review">[review]</span>、本採用拒否にも合理的な理由が求められます。イタリアの試用期間中は、どちらからも後の予告期間なしに契約を終了でき、雇用主は通常のような正当事由を示す必要がありません。

ただし白紙委任ではありません。

- 差別や報復を理由に終了することはできません。
- 試用は本物でなければなりません。契約に書いた職務を公正に試す機会がなかった場合、裁判所が終了を不当と判断することがあります。
- 妊娠や病気などの保護される状況では、終了の自由が制限されます。
- 実際に仕事をさせる必要があります。仕事を与えずに試用期間を終えるのは紛争のもとです。

試用期間内に明確に記録して終了するなら、ほとんどの場合リスクは低くなります。

## 試用期間が終わると

最終日までにどちらも終了しなければ、雇用は自動的に確定します。試用期間は勤続年数に算入されます。以後は通常の解雇ルールが全面的に適用され、正当な理由、手続き、多くの場合は予告が必要です。

日本では本採用後も解雇には合理的理由が必要で、その点はイタリアと似ています。違うのは、イタリアでは柔軟性が試用期間に集中していることです。期間中は日本より自由で、期間後は日本と同じかそれ以上に慎重さが求められます。

## 実務のポイント

- 職務に適用される協約を確認してから条項を作る
- 試用期間の条項を入社前に署名する契約書に入れる
- 試す職務を列挙する
- 期間中に本物の仕事とフィードバックを与える
- 終了日のかなり前に、記録を残して評価面談を行う
- 期限内に判断する(何もしなければ自動的に確定)

EORを使う場合、契約、条項、協約の選定はEORが行います。仕事の管理と評価は貴社が行うので、評価のスケジュールを最初に合意しておいてください。

日本との違いの全体像は[イタリアと日本の比較](/italy-vs-japan.html)、採用費用は[費用シミュレーター](/calculator.html)でご確認ください。

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Source: https://italykoyo.com/articles/probation-period-italy-vs-japan.html · 2026-10-09