イタリアの労働時間と残業:日本の36協定との違いと「つながらない権利」

日本の法定労働時間は1日8時間・週40時間で、それを超えて働かせるには36協定が必要です[review]。イタリアも通常の週は40時間で、ここまでは似ています。違いが出るのは、残業の上限、協約が決める細かなルール、そして時差のある本社とのやり取りです。

通常の労働時間  

イタリアの通常の週は40時間です。多くの全国労働協約(CCNL)は、それより短い所定時間を定めています。1日の配分、始業・終業、休憩も協約と契約で決まります。

残業の上限  

残業を含めた平均の労働時間は、週48時間を超えてはいけません。平均を計算する期間は法律と協約で決まります。残業は協約の割増率で支払い、夜間や休日は高くなります。

日本では、36協定の範囲内で残業が日常的に行われる職場も少なくありません。イタリアでは、残業は例外として扱われ、毎月の給与計算で割増を付けて精算されます。「みなし残業」のような包括的な扱いは、そのままでは通用しません。

管理職相当(quadro)  

シニアの職務は、管理職相当の区分(quadro)で採用し、協約に沿って残業を定額で扱う取り決めをすることができます。ただし、日本の「管理監督者」と同じではありません。労働時間の上限と休息のルールは引き続き適用されます。

休息  

1日の連続した休息、週1日の休息、年次休暇は守らなければなりません。日本からの深夜の電話会議を常態化させると、この休息のルールに触れるおそれがあります。

時差と会議  

日本はイタリアより8時間進んでいます(イタリアの夏時間中は7時間)。双方が9時から18時まで働くと、重なるのは冬は1時間、夏は2時間だけです。

• 日本との定例会議はイタリアの朝に固定する
• 日本の夜に会議を入れる必要があるなら、イタリア側の勤務時間をずらす取り決めを書面にする
• それ以外は議事録、チャット、共有ドキュメントで非同期に進める

リモート勤務と「つながらない権利」  

リモート勤務(lavoro agile)には書面の協定が必要で、その中で、勤務時間外に連絡に応じなくてよい時間帯を定めます。日本の就業時間中にイタリアの夜にメールを送ること自体は問題ありませんが、即答を求める運用は避けてください。

管理職へのガイド  

• 残業は事前承認にし、毎月の変動項目として報告する
• 日本の繁忙期の感覚で長時間労働を求めない
• 休日・深夜の割増は協約に従う
• 日本の夜の会議を前提にした役割設計をしない

EORを使えば、残業や割増の計算、勤怠の記録は私たちが行います。貴社は承認と業務の管理を行います。

制度の比較は イタリアと日本の違い 、残業を含めた費用は 費用シミュレーター でご確認ください。