費用シミュレーター

イタリアの従業員に実際にかかる費用

お支払いいただくのは、従業員の実際の雇用コストと当社の月額料金です。雇用コストの中身を、2つの代表的な労働協約で示します。日本の「額面年収+社会保険の会社負担」と同じ考え方で比べられます。

項目	月額(平均)	年額

例示の数値です。料率は2026-10-26更新。社会保険料と保険の料率は目安推計で、業種、会社規模、職務のリスク区分によって変わります。正式な見積もりで確定します。請求は日本円またはユーロ建てで、換算はユーロ参照レートで行います。

1年間の毎月の請求額

年間の費用はどちらでも同じです。オプションで変わるのは支払いのタイミングです。両方オンにすると毎月同額になり、日本の賞与月のような山がなく、後に残る負債もありません。

月	給与	INPS + INAIL	TFR	料金	請求額

[Review: 13・14か月目の按分払いはCCNLまたは個別合意で認められている必要あり。TFRの年金基金への拠出は従業員の選択による。選択しない場合はINPSの国庫基金(従業員50人以上の企業)へ、または雇用主の手元に残る。]

RAL年収総額。 オファーレターに書く金額です。CCNLにより年13回または14回に分けて支払います。追加分は13か月目(12月)と、商業・サービスでは14か月目(7月)です。

INPS事業主の社会保険料。 年金、失業、傷病、出産の各基金で、給与総額の約29〜32%。従業員はさらに約9%を給与総額から負担しますが、これは貴社の追加費用ではありません。日本のような労使折半ではなく、事業主負担が大きい仕組みです。

INAIL労災保険。 義務。事務職は低く(1%を大きく下回る)、技術職・製造職は高くなります。

TFR退職手当の積立。 給与総額の6.91%を毎年積み立て、退職理由を問わず退職時に支払います(民法典第2120条)。日本の任意の退職金と違い、法律上の義務です。

Fee当社のEOR料金。 従業員1名・1か月あたり€250。

上の表は試算です。毎月実際の給与計算を行い、実際にかかった額を請求します。残業、賞与、無給休暇、INPSが一部負担する病欠、給与変更、CCNLの改定はすべてその月の数字に反映されます。請求書には毎回給与明細の要約が付くので、1行ずつ確認できます。

お支払い条件:開始時に1か月分の見込み費用を返金可能な預り金としてお預かりし、さらに1か月分を前払いいただきます。以後は毎月見込み額で前払いいただき、翌月の請求で実際の給与計算に精算します。

同じ年収€50,000でも、金属機械協約の技術職は、商業・サービス協約の事務職より事業主の負担が年に約€1,500〜2,000多くなります。社会保険料率が2〜3ポイント高く、技術職は労災保険も高いためです。商業協約は14回払いなので毎月の給与明細は小さくなりますが、年間の費用は同じRALです。

どの協約が適用されるかは自由に選べません。職務と業種で決まります。契約書の案で協約を選び、その理由をご説明します。

国の所得税(IRPEF)に加え、従業員は州の付加税(州と所得区分により課税所得の1.23%から約3.33%)と市の付加税(通常0〜0.8%、ローマ0.9%、ナポリ1%、トリノは最大1.2%、低所得を免除する市も多い)を払います。日本の住民税に近いものですが、給与から毎月源泉控除されます。

貴社の支払額は変わりません。変わるのは従業員の手取りです。年収€50,000では、最も安い州・市の組み合わせと最も高い組み合わせの差は年€1,000〜1,500程度。別々の都市の候補者にオファーを出すときに知っておく価値があります。

[都市別の例(ミラノ、ローマ、トリノ、ボローニャ、ナポリ)をMEF 2026の表から計算予定。]