短く答えます。個別の職務については直接お問い合わせください。
貴社に代わって人を法的に雇用する会社です。日本では「雇用代行」と説明されることもあります。イタリアの雇用契約を私たちが持ち、給与計算を行い、仕事の指示は貴社が行います。
不要です。それがこのサービスの目的です。
貴社です。業務、勤務時間、目標、ツール、評価を決めてください。
EU国籍の方は、オファー署名から通常数日で入社できます。ビザが必要な場合は許可の種類によって長くなります。
本社の方針や技術を現地に根付かせる役割なら駐在員、顧客や仕入先との日常業務なら現地採用が向いています。多くの企業は少数の駐在員と現地採用を組み合わせます。現地採用部分を私たちが担当します。
はい。通常30日以内に雇用契約へ切り替えます。
どちらもイタリアで一般的です。有期契約には期間と更新回数の制限があります。
従業員1名・1か月あたり€250に、毎月の実績に基づく雇用コストを加えた額です。
給与総額、事業主の社会保険料、13か月目給与(該当する場合は14か月目)、TFR、CCNLの基金、承認いただいた福利厚生や経費です。見積もりでは13・14か月目給与を毎月按分し、TFRは従業員が選んだ基金へ毎月拠出します。
日本円またはユーロ。料金はユーロ建てで、請求日のユーロ参照レートで換算し、為替スプレッドはかかりません。
給与とCCNLによります。事業主の社会保険料は約30%、これに13か月目給与とTFRが加わります。具体的な金額はシミュレーターでご確認ください。
開始時に1か月分の見込み費用を返金可能な預り金としてお預かりし、さらに1か月分を前払いいただきます。以後は毎月前払いで、翌月の請求で実績に精算します。
就労許可とビザの手続きは1件€2,500です。
はい、給与明細1件€55です。
日本と同様に正当な理由と手続きが必要です。試用期間(CCNLにより最長6か月)は、どちらからも自由に終了できる期間です。
入社初年度から年4週間以上、それに祝日。CCNLは有給の時間休を上乗せすることが多いです。
13か月目給与(協約により14か月目も)は義務で、業績に連動しません。業績賞与を出すかは貴社が決めます。
ありません。イタリアには税財源の国民保健サービスがあります。CCNLによっては補完的な医療基金があり、その費用は雇用コストに含まれます。
毎年積み立てる退職手当(給与の約6.91%)で、退職時に支払われます。日本の退職金と違い法律上の義務です。
業種ごとの全国労働協約です。最低賃金、等級、労働時間、予告期間、多くの福利厚生を定めます。日本の企業別労働協約とは異なり、組合のない会社にも適用されます。
書面で、対価を支払い、期間・地域・業務を限定すれば可能です。
貴社です。契約に知的財産の譲渡と守秘義務の条項を入れます。
制度によります。イタリアでの課税はプランの内容で変わります。[株式報酬の扱いを確認]
食事券(電子式は1日€10まで非課税)、社用車、補完年金・医療、年€1,000(扶養する子がいる場合€2,000)までのフリンジベネフィット。
EU域内の自社サーバーで、GDPRに従って管理します。日本本社へのデータ移転の扱いもご相談ください。
短期の出張は問題ありません。長期間日本で働くと税金や保険料の扱いが変わるため、事前にご連絡ください。
勤続年数を引き継いだまま従業員を移籍させ、提携先を通じて法人設立もお手伝いします。