労働協約のもとで契約がどう組み立てられ、従業員にどんな権利があるか。日本の就業規則にあたる内容の多くは、会社ではなくCCNLが決めています。
雇用契約はすべて書面で、職務と業種に応じて選ぶ全国労働協約CCNLに属します。CCNLは職務等級ごとの最低賃金、労働時間、残業割増、休暇、試用期間、予告期間を定めます。
契約書には職名と等級、勤務地、給与、労働時間、入社日、試用期間、無期か有期かを書きます。昇給、昇格、パートタイムへの変更などは書面の変更契約で行います。日本のような包括的な配置転換や転勤の命令は前提にできないため、勤務地と職務は最初に明確にしておきます。
EU域外の国籍者(日本国籍者を含む)は、入社前に就労許可(nulla osta)が必要です。ビザをご覧ください。
雇用の終了には決まったルールがあります:正当な理由、CCNLの予告期間、そして最終給与でのTFRと未消化休暇の精算です。
すべての欠勤を記録し、その月の給与計算と請求に反映します。